テレビコマーシャルでもよく見聞きする「ふるさと納税」
実際にされている方もいらっしゃるとは思いますが、今まで全くしたことが無いという方も、私の身近でも多数いらっしゃいます。
ふるさと納税は手間だけかかって損をするとか、全くいいところが無いとかはございません。
むしろ、いいところがほとんどです。
こんないい制度は使わない手はありません。
こんな「ふるさと納税」に関して、分かりやすくご説明致します。
そもそも「ふるさと納税」とは
ふるさとは漢字では故郷です
自分の生まれ、育った場所
今は住んでいなくても、懐かしくもあり、ご自身の原点の場所とも言えるのではないでしょうか
しかしながら、進学や就職でそんなふるさとを離れ、都会に出て、納税をしている方も多数いらっしゃいます。
その結果、都会は税収を得るが、育ててくれたふるさとの自治体にはなんの税収も得られません。
ふるさと納税は、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で納税できる制度があってもいいのでという理念から制定された制度です。
詳細は総務省のページ ふるさと納税の理念 でもご覧頂くことができます。
「ふるさと納税」による所得税・住民税から控除
簡単に言いますと、ふるさと納税をした金額から２、０００円を引いた分が所得税、住民税から控除されます。
例として、３０，０００円のふるさと納税をしたとした場合
２８，０００円が所得税、住民税から控除されます。
ただし、年収や扶養家族の有無、所得税率などにより控除される上限金額は違いますので注意が必要です。
控除される上限金額は総務省のサイト 税金の控除について をご覧ください。
「ふるさと納税」による返礼品
ふるさと納税により税金から控除されることは（２、０００円は控除対象外）分かりましたが、他に何があるのでしょうか。
それは返礼品です。
各自治体で、ふるさと納税をしてくれたことによるお礼の品が返礼品で、各自治体での地場産業の農産物や工芸品、さらに電化製品といったものまであります。
このようにそもそも、通常通りに納税しても品物は得られませんが、ふるさと納税をすることによって、返礼品をもらうことができます。
２０００円の自己負担がありますが、それ以外は通常通りの納税も、ふるさと納税も納税することの結果としては同じです。
払わなければいけいない税金から、２０００円の自己負担で、そして２０００円以上の価値のある品物、返礼品がもらえる。
簡単に言うと、２０００円で様々な返礼品がもらえることです。
得はすれども、決して損はない制度です。
（ただし、一定の上限があります。一定の上限を超えた場合は、税額から控除されずにただ単に寄付しただけと同様となるので注意が必要です）
「ふるさと納税」するにはどうすればいいのか
こんなにお得な制度ですが、どうすればいいのでしょうか
簡単です
サイトでふるさと納税をしたい自治体、金額、返礼品を選んで申し込むだけです
感覚としては、ネットショッピングと何ら変わりません。
クレジットカードも使えます。
ふるさと納税ができるサイトは以下となります
ただし、何回も繰り返しますが、年間で控除される上限金額があります。
ご自身の年収などからお調べ頂くことをお願い致します。
税額からの控除をするにはどうすればいいのか
ふるさと納税をしても手続きを全くしなければ税金の控除はうけられません。
税金の控除をするには以下の２つの方法があります
まずひとつは、ワンストップ特例制度
そしてもうひとつは、年度末に行う確定申告
です
ワンストップ特例制度
当制度は、確定申告をする必要の無い方、ならびに１月１日から１２月３１日までの一年間で寄付先の自治体が５以下の方が当制度を使うことができます。
この場合の控除の対象は所得税からは行われず、所得税からの控除額分も含めて住民税から控除されます。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした各自治体に申告書を提出するだけです。（申告書はふるさと納税の申し込みサイトでダウンロードしたり、寄附申込み時に申請すれば自治体から郵送される場合があります）
確定申告
これは、サラリマーンの方は行う必要が無い方も多いのではないでしょうか
住宅ローン減税の初年度や、医療費控除などをする方は年度末に行うと思いますので、ふるさと納税分も同様に、申告書に記載すれば簡単にできます。
当サイトの管理人の私も確定申告をしてきましたので、その内容は、
副業の所得が２０万円を超え e-Taxで雑所得の確定申告をしてみました
でご紹介しております。
私自身も、この時ふるさと納税分の金額を申告書に記載入力しました。
いかがでしょうか
ネットショッピングのように金額、商品をみながら選んで寄付する。
自己負担額は２，０００円で品物がもらえる。
それ以外の金額は翌年の税額から控除される。
行わない選択は無いのでは