残業時間はどこまで許容できるか 政府調整と企業の現実

電通の新入社員、月100時間以上の残業で、自殺

そんなニュースの話題がさめやまないところで、≪政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。≫というニュースが報じられていました。

残業の上限規制の概要としては、残業時間の上限規制を設けることで、長時間労働の是正策となるよう検討しており、「月80時間」もしくは「月60時間」を軸に調整に入っているようです。

そのようなニュースが出てくると、一見労働者にとっては有利だなと感じますが、よくよく考えてみると、はたして、政府が残業の調整をしたとしても、それで残業が無くなるのでしょうか?

今まで残業をして成り立っていたとしたら、それを是正するためには仕事の量や質、内容、人員体制などを見直さないと、残業時間を減らすことはできないのではないでしょうか

過労死ラインは残業月80時間~100時間

日本においては、労働基準法によって、勤務時間は「1日8時間 1週間に40時間まで」と決められており、これを超える労働は法定時間外労働で、いわゆる「残業」となります。

厚生労働省では、過労死などの原因となる長期間の疲労の蓄積については、

  • 発症前1か月ないし6か月にわたって1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働がある場合は業務と発症との関連性が強まる
  • 発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合、あるいは、発症前2か月ないし6か月間にわたって1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合業務と発症との間の関連性が強い

などの目安が示されています。

これから推測するに、残業が月に80時間、100時間といったところが過労死の認定基準にあてはまりそうです。

月80時間の残業とは

あまり残業をしない人にとって、月80時間残業といってもどれほどかピンとこない場合もあるかもしれません

月80時間の残業とは、定時間が月曜から金曜の9時~17時の会社であれば、

毎日、夜21時まで残業して、20日出勤すれば(残業毎日4時間×20日)、月に残業80時間です

また、毎週土日のうち、どちらか出勤して休日出勤7時間で、一ヶ月4回休日出勤するのと、毎日、夜19時30分まで毎日残業すれば、7時間×4、28時間の休日出勤と、2時間30分×20日、50時間で、月に残業78時間です

こう考えると、意外にすぐに到達してしまいそうな残業時間でもあります

慢性的に残業が当たり前のようになっている企業にとっては、すぐに到達してしまう時間とも言えます。

政府調整で労働環境は改善されるのか?

では政府が、長時間労働に上限を、さらに罰則を設ければ、労働環境は改善されるのでしょうか?

年間720時間を超えないことを条件とする、月最大100時間、2か月の平均残業時間を月80時間とすることで、企業側に一定の裁量を与える方向のようですが、長年、長時間残業で企業活動が成り立っていた会社で、このようなことができるのでしょうか

残業時間を減らすには、仕事の量を減らすか、人員を増やすか、単純に人を増やせばできる仕事でなければ、期間を長くする、仕事のやり方を変えるなど、さまざまな取組が必要になってきます。

さらに、罰則が設けられるとなった場合、仕事をさばかなければいけない、かといって罰則を受けたら企業として成り立たないというジレンマの中で、サービス残業や、持ち帰り仕事が増えたら、労働環境の改善どころか、労働時間は減らず、賃金だけ減るという最悪な状態になってしまいます。

長年にわたって、労働時間については論じられて、改正されてきていますが、まだまだ日本企業にとっては、マッチした形にはなっていないのではないでしょうか

今回のこの政府調整に関しては、注意深く見ていきたいと思います。