自転車の事故で加害者になる。
自転車はあまりにも身近すぎて、手軽すぎて、それゆえ意識したことがないかもしれません。
自転車の事故で被害者になることは、頭では何となく分かっているつもりでも、自転車で人身、物損の加害者になることは想像すらしないのではないでしょうか。
免許が必要ではなく、車検や自賠責保険・任意保険といった手続きをするわけでもなく、小学生ぐらいから乗っていた自転車。
加害者になってからでは遅いです。
自転車を日常使っているのであれば、ぜひご一読ください。
自転車事故の傾向
自転車の事故というと、歩行者と同じように自動車との事故で被害者になるイメージが強いかと思います。
もちろん、被害者になるケースが多いのですが、ここでは加害者になるケースに関してご説明致します。
事故関連では、警察庁で公開しております、
が詳細に事故統計が記載されており、自転車に関してはＰＤＦの３１ページ目となります。
統計資料では、自転車（第１・第２当事者）の交通事故件数の推移で示されており
平成１９年から平成２９年までのデータが掲載されています。
人対車両
ここでいう車両とは自転車のことです。
自転車で人に接触するような事故で、平成１９年の２、８６９件から始まり、平成２９年では２，５５０件発生しています。
自転車だからといっても、自動車で接触するのと同じ人身事故です。
自転車に明らかに過失があれば、
※第１当事者とは、事故当事者のうち最も過失の思い者をいう
車両相互
これは、車両とよばれているもの全て、対自動車、対二輪車、自転車どうしといったものが含まれます。
停車している自動車に自転車でぶつかった。
出会いがしらで自転車どうしでぶつかった。
そのようなものが含まれます。
車両相互の件数が一番多く、平成１９年の１６２、８０４件から始まり、平成２９年では８６，２２５件発生しています。
車両単独
これは、自転車単独での物への衝突や、転倒といった事故で、いわゆる車両や人のからまない自分自身だけでの事故です。
平成１９年の５、４８５件から始まり、平成２９年では１，６２６件発生しています。
自転車が第１当事者となる事故
自転車が最も過失の重い第１当事者となる事故はどうでしょうか
統計資料によると、平成１９年の２７、２０４件から始まり、平成２９年では１５，２８１件発生しています。
車両相互の事故などでは、過失の割合というものがありますが、人対車両では過失が重いのは、よほどのレアケースでない限り自転車となる場合が多いと考えられます。
過失の割合にもよりますが、第１当事者というのは、加害者という立場になってしますものです。
自転車による加害者の立場となる、そんな事故がつい直近でも１万５千件あるということに驚きです。
自転車の保険
こんな記事がありました。
小学５年生の運転する自転車が、６２歳の情勢と正面衝突して、脳挫傷の重傷。一命は取り留めましたが、意識障害、四肢拘縮の後遺障害が残り、裁判所が出した支払い命令が9,500万円というものでした。
気軽に乗れる自転車ですが、ひとたび事故をおこし、加害者となったら、自動車となんらかわりありません。
ましてや、自転車を運転するのは、小学生や中学生といった未成年も多数います。
子どもが起こした自転車事故は、加害者に責任能力がないとその監督義務を負う者が賠償の責任を負う、という民法もあります。
小学生や中学生のお子さんだけでなく、われわれ大人でも自転車事故で加害者となるケースもあります。
自動車や二輪車は保険に入りますが、自転車はなかなか保険に入る方は多くはないのでは
歩行者と自転車という事故では多額の賠償責任を問われたり、非常にリスクがあります。
私の家にも、自動車があり、原動付自転車があります。
自動車はもちろん任意保険に加入しており、さらに原動機付自転車も自動車の任意保険の特約に付与しております。
しかしながら、もちろん自転車もありますが、保険は加入しておりませんでした。
自転車の事故で加害者になった場合の賠償の話題を知った後は不安になり保険に加入しました。
自転車の保険は各大手損害保険会社やネット専業損害保険会社でも取り扱っておりますが、私自身は楽天会員ＩＤで登録や手続きが簡単にできる楽天で保険に加入しました。
節約コースで本人型の月払い１７０円、家族型３００円から、障害入院保険金日額が３，０００円で障害通院保険日額が１，５００円支払われる充実コース 本人型の月払い４９０円、家族型１、１１０円まで多数取り揃えられております。
また引き受け保険会社も三井住友海上火災保険株式会社ですので、事故発生時の連絡は、三井住友海上事故受付センターに連絡すれば手続きはできますので、申込みは簡単ですが、保険としては全く問題ありません。
私自身は、自分達が事故にあって被害を受けた場合の補償よりも、加害者となり賠償責任が発生した場合の備えとして加入を考えました。
いずれのコースも個人賠償責任保険金額は１億円でしたので、特に自分達の補償は最低限の節約コースの家族型、月払い３００円のコース（下記リンク）を選びました。
家族全員の分が補償されて、月額３００円。まさかの時の保険としては適正かつ家計には負担にならない金額だと思います。
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もし事故にあったら
事故は今まであったことはないという方がほとんどかと思います。
しかしながら、いつあうかは誰にも分かりません。
普段、めったにないからこそ、なった場合は冷静な判断がとれないことも想定されます。
日頃から事故にあった場合を想定して考えておくことが大切です。
また本記事では自転車事故に関してご紹介してまいりましたが、事故にあった場合の対応は自動車も、自動二輪車も、原動付自転車も、もちろん自転車も変わりません。
自転車だからといって警察に届け出しなくてもよいということはありません。
事故にあった場合の対応は全ての車両において変わりません。
事故時の対応の基本をご紹介します。
交通事故 発生時の対応
負傷者の救出
まずは、これが最優先です。
負傷されている方の状況をよくみて、緊急を要する場合はすぐに１１９番して救急車を呼ぶなどの対応をしましょう。
警察への連絡
負傷者の救護の次には、警察への通報です。
警察へ届けずその場で口約束や示談とすることは避けるべきことです。
警察へ通報し、事故の状況を話し、人身事故扱いとしてもらうようにすれば、後に事故の後遺症などで治療費が請求されても、損害賠償請求での保険も使えます。
事故内容の記録
事故相手の住所、氏名、年齢、勤務先、保険会社など聞くこと。
また最近ではスマホを持っているかと思いますので、事故の状況を撮影しておくことをお勧めします。
保険会社への連絡
これも必要で、最近では事故対応サービスをしている保険会社もあり、相手と直接話してくれるサービスもあります。
逆に不備な点も、アドバイスしてくれる場合もあり、連絡は必ずしましょう。
やってはいけないこと
その場から立ち去らない
これは当たり前のことですが、人身事故でしたら、ただのひき逃げです。
事故がおこってしまったのはもう仕方がないことです。
何もせず立ち去ったら罪が重くなるだけで、何の解決にもなりません。
これ以上事態を悪化させないよう、最善を尽くして対応しましょう。
警察を呼ばずにその場で示談で済ませない
相手から警察を呼ばないでほしいなどと頼まれる場合もあります。
また自分も呼びたくないと思ってしまう場合もあるかもしれません。
警察や保険会社が介入しない状態で当人どうしの示談は禁物です。
事故が発生した場合は、必ず警察を呼びましょう、また相手の方から何らかの請求を受けた場合は、必ず「保険会社と相談したうえで、後ほどご連絡します。」とすることが鉄則です。
身近で手軽で、便利な自転車
保険に入られていない方は、今一度考えてみてはいかがでしょうか